住宅宿泊事業法施行後1週間を経て

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住宅宿泊事業法施行後1週間を経て

Airbnbは、住宅宿泊事業法を遵守しており、定期的に、観光庁に対し、掲載されているリスティングの情報を法令に従い開示する必要がございます。なお、届出番号その他の許認可が正確ではないリスティングについて削除のご要請が観光庁よりあった場合は、Airbnbプラットフォームから速やかに削除してまいります。

Airbnbは、違法な物件の撲滅に力を入れてまいります。

国内物件をAirbnbに掲載するホストは、各物件に届出番号その他の許認可の「正確」な情報を記入する必要があります。

  • ミートアップや登録番号を受け取っていないすべてのホストへ向けて電話でのフォローをし、ガイダンスやサポートを実施しています。
  • 様々な専門企業とのパートナーシップを通じて、ホストに、複雑な登録プロセスを完了させ、法律に準拠していることを確認するために必要なガイダンス、法的アドバイス、およびその他のサポートサービスを提供しています。
  • FAQの詳細サイトでは、登録の仕方や遵守すべき情報などを提供しています。

 

権限のある自治体からの法律に基づくご要請の場合(警察含む捜査機関からの問い合わせを除く)(*)

noticeagsl-1806sf@airbnb.com

ご参考:警察含む捜査機関の場合

https://www.airbnb.jp/help/article/960/how-does-airbnb-respond-to-data-requests-from-law-enforcement

※上記各窓口は対応する機関専用となっており、その他のお問い合わせ・ご質問については返答致しかねますので予めご了承ください。

ご質問やご意見などがありましたら、press-jp@airbnb.comまでご連絡ください。